１．相談

２．任意整理

(1) 着手金

• 受任時を基準として、債権者1名（1交渉窓口）当たり2.2万円。ただし、5.5万円を最低限とする。
• 過払金返還請求案件において、訴訟を提起することになった場合、1件当たり22万円を加算する。

(2) 報酬金

a.～c.の合計額とする。

• 業者の請求額を減額させた額の10％
• 業者との間で2年以上の長期分割弁済合意が成立した場合、分割元本額の5％
• 業者から過払金返還を受けた場合、返還を受けた過払金の20％

(3) 諸費用は、依頼者の負担とする。

３．自己破産・免責申立て

(1) 被事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　38.5万円
• 管財人が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(2) 事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　55万円以上
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(3) 法人の自己破産申立て

• 着手金　110万円以上
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• その他詳細は、受任時に協議して定める。

４．民事再生申立て

(1) 個人再生申立て

• 着手金　44万円。住宅資金特別条項を適用する案件は49.5万円。
• 個人再生委員等が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。

(2) 一般の民事再生申立て

受任時に協議して定める。