1.法律相談

相談料

調査料(相談料を含む)

2.文書作成料(相談料を含む)

※ ただし、弁護士名での内容証明を送付することにより、当然に相手方との交渉が
必要となると予想される事案につきましては、示談交渉案件としてのみ受任。

3.通常の民事事件

(1) 訴訟手続の着手金

(2) 示談交渉の着手金

(3) 調停手続の着手金

(4) 保全手続の着手金

(5) 執行手続の着手金

報酬金

4.特別に報酬基準を定める民事事件

(1) 不動産明渡し案件

(2) 交通被害事故案件(相手方が任意保険に加入している場合)

(3) 債務整理案件

別途報酬基準による。

5.家事事件

(1) 離婚案件

ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は110,000円とする。

(2) 遺産分割案件

ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は275,000円とする。

遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合の着手金・報酬金については、別途協議する。

(3) 相続放棄等案件

(4) 遺言書作成

6.刑事・少年事件

(1) 成人の刑事事件(事案簡明な場合)

※ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は110,000円 とする。

(2) 少年事件(事案簡明な場合)

7.出張に伴う日当

8.顧問契約

顧問料

弁護士業務の範囲

顧問契約に基づく弁護士業務の範囲は、原則として法律相談、簡易な書面及び内容証明の作成とするが、詳細は協議により定める。

上記の範囲を超える弁護士業務について

１．相談

２．任意整理

(1) 着手金

• 受任時を基準として、債権者1名（1交渉窓口）当たり2.2万円。ただし、5.5万円を最低限とする。
• 過払金返還請求案件において、訴訟を提起することになった場合、1件当たり22万円を加算する。

(2) 報酬金

a.～c.の合計額とする。

• 業者の請求額を減額させた額の10％
• 業者との間で2年以上の長期分割弁済合意が成立した場合、分割元本額の5％
• 業者から過払金返還を受けた場合、返還を受けた過払金の20％

(3) 諸費用は、依頼者の負担とする。

３．自己破産・免責申立て

(1) 被事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　38.5万円
• 管財人が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(2) 事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　55万円以上
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(3) 法人の自己破産申立て

• 着手金　110万円以上
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• その他詳細は、受任時に協議して定める。

４．民事再生申立て

(1) 個人再生申立て

• 着手金　44万円。住宅資金特別条項を適用する案件は49.5万円。
• 個人再生委員等が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。

(2) 一般の民事再生申立て

受任時に協議して定める。